老後2000万問題を乗り切るための資産運用とは?
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金融庁の報告書で老後は約2,000万円の備えが必要と記載されており、報告を受けて老後の生活に不安を持つ人が多く見られます。同時に老後の資産不足のリスクを考え、投資や資産運用の注目度はますます高まりました。

そもそも本当に老後に2,000万円の資金が必要なのか、また投資・資産運用は絶対にやった方がいいのかと悩む方は多いでしょう。今回は老後に必要なお金や投資・資産運用の必要性についてご紹介していきます。

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■老後に2000万円の資金は本当に必要なのか

2019年6月に金融庁が出した報告書によると、平均的な所得の高齢夫婦世帯の家計では、月5万円の赤字になり、95歳まで生存すると約2,000万円の資産が必要と試算されていました。この報告は公的年金では老後の生活を保護できないという不安を煽ることとなり、世間で大きな話題となっています。では、本当に老後2,000万円が必要なのか考えてみましょう。

実は、老後2,000万円の資産で十分という考えは正しくもあり、正しくないと言えます。なぜなら、人によって老後の暮らし方は異なるので、必要な資金も人それぞれです。そのため、毎月の収入や支出、資産額の平均値から老後のマネープランを考えても、さほど意味はないと考えられます。

民間調査では余裕のある老後生活を実現するためには、月々平均34万9,000円の生活費が必要と試算されています。95歳まで生活するとなれば、5,000万円の資金が必要です。金融庁の報告書にある2,000万円は介護費用やリフォーム、娯楽などを含まない最低限の生活費であり、必要になるだろう費用を含めると5,000万円近くになってしまうと考えられます。

ただし、2,000万円以上が必要かどうかは個人的な収入や支出状況、ライフスタイルに応じて大きく変わってきます。人によっては65歳を過ぎても働く人もおり、また物価の安いエリアに移り住む人、高額な相続財産が見込める人もいるでしょう。そのような状況なら2,000万円の貯蓄がなくても安定して老後を過ごせる可能性は高いです。

しかし、将来を予測することは不可能です。予想外の自体の備えや老後の生活に不安がある人は、2,000万円でも3,000万円以上でも個人的に貯蓄しておいて悪いことはないでしょう。

■若い世代は投資知識や資産運用が必要になる

もし、老後2,000万円以上の資産が必要となるのであれば、若いうちに投資知識を身に付け、長期的な資産運用を始めた方が良いと言えます。貯金でも資産は貯められますが、それだけで2,000万円以上貯蓄するのは難しいです。

例えば、65歳までに2,000万円を貯金する場合、30歳から始めれば最低でも月8万円以上の貯金が必要です。貯金を始めるタイミングが行ったり、目標額が高額になったりすれば、毎月の貯金額も増え、家計を圧迫する可能性もあります。それなら投資・資産運用の方が効率よく稼げると言えるでしょう。

短期的にハイリターンな投資は大きなリスクを伴うため、資産運用に失敗するケースが多いです。長期的な運用は長いスパンでコツコツと貯めることができ、福利効果で短期運用よりも資産を大きくできるメリットがあります。

投資はギャンブル性があると懸念する人も多く見られますが、分散投資でのリスク分散、ロスカットに迷わない、余剰金で運用するといったリスク管理を重視すれば大きな損失を避けることができます。少額投資やプロが運用する投資信託などもあるので、資産運用を始めるハードルは低くなっているので若い人も始めやすくなっています。

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■シニア世代が投資を始めるメリット

資産運用は若い人だけではなく、シニア世代の方も積極的に行うことで安定した老後生活を実現できます。実際、投資家の半数は60歳以降と言われており、積極的に運用している人は多いのです。退職された方なら退職金などまとまった資金を使って運用を始める人が多く、今まで仕事に当てていた時間を資産運用に充てられるというメリットがあります。

公的年金を得ている世代であれば、その収入に投資の利益をプラスできることが最も大きなメリットです。60歳ぐらいなら再度働くことも可能ですが、健康上の理由やプライベートを充実させたいなど、様々な理由で就業できない方も多いでしょう。年金だけで生活が苦しくても、資産運用でプラスの収入を得れば不足分を補い赤字を回避することができます。

■老後でもできる投資・資産運用の方法

シニア世代は年金がメイン収入となるので、利益が高くてもハイリスクな商品への投資は避けなければなりません。他にも老後ならではのポイントがあるのでご紹介していきましょう。

・老後に必要な資金を理解する

投資を実行する前にどれだけの資産を保有しているか、具体的に把握することから始めましょう。老後の資産は大きく分けて、生活に欠かせない資金と緊急時に必要な資金、余裕資金の3つがあります。

生活に欠かせない資金とは食費や光熱費、通信費、医療費といった毎日の暮らしで発生する資金で、車の経費や住宅ローンなどの固定費も含みます。緊急時に必要な資金は入院や旅行、リフォーム、冠婚葬祭など特別な時に必要となる資金で、生活費4ヶ月分程度が貯蓄の目安です。生活費と緊急時の資金以外に該当するのが余裕資金で、投資はこの資金を使って運用するようにしましょう。

・老後はキャッシュフローを意識した資産運用

50代までは老後の生活を考えた資産運用ですが、60代以降は資産を貯めることよりもお金を使うことを意識して資産運用をしましょう。そのため、投資先は毎月分配がある商品が望ましいです。ただし、投資のリスクが高い傾向にあるので、余裕資金を全て投資することや分配資金で再び投資するのは避けましょう。

・リスクを抑えることが大切

老後は資産を切り崩しながら生活することとなるので、生活に必要な資金を把握して不足が出ないように運用することが大切です。投資先はリスクの少ない商品をメインに運用し、余裕資金のうち1割をリスクのある商品に投資すると良いでしょう。無理なく続けられることを前提に投資を行ってください。

■老後の投資先を選ぶ方法

・投資信託でリスクを軽減

シニア世代は再就職をしても現役時代に比べて収入は減り、損失のリカバーが非常に難しいです。収入面の不安があるので、投資はリスクを最低限に抑えられる投資先を選ぶことがポイントとなります。株式投資は短期的に利益を出せる反面、初心者には難易度とリスクが高いので、プロが運用する投資信託を選ぶとリスクの軽減につながります。

投資信託を選ぶ時は少額で複数の商品に分散投資するところを選びましょう。1つの投資先は株価などの下落で損失も大きくなりますが、分散されていれば損失を小さくできるので安心です。

・退職金を資産運用に活用する

投資は余裕資金内で回すことが重要なので、ある程度資金を確保しておく必要があります。今から準備が難しいという時は、退職金を余裕資金にして投資に当てることも可能です。ただし、今後の生活にも影響するお金なので、退職金の全てを投資に回さないように注意してください。

ある程度余裕資金があれば、退職金と合わせて不動産を購入し、不動産投資をすることも1つの選択肢です。入居率の高い不動産を確保できれば、安定した家賃収入を毎月確保できます。使い道のない不動産や土地を保有しているのであれば、不動産投資や専門業者への売却を考えてみても良いでしょう。

老後に必要な生活はライフスタイルによって変わってくるので、どんな生活がしたいか、もしもの時にどんなお金が必要なのかイメージして、計算することが重要です。今後、年金だけでは資金が不足する可能性があると考えると、早いうちから資産運用しておいた方が良いと言えます。

また、シニア世代でも資産運用を通じて使うためのお金を確保することが可能です。資産運用の必要性を理解し、ご紹介したポイントを踏まえて老後に向けた資産形成を真剣に考えてみてはいかがでしょうか?

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